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エマニュエル・トッドが「解体してゆくアメリカ帝国」について語る

「アメリカ帝国は解体していくのか」
 
【エマニュエル・トッド】(Emmanuel Todd, 1951年5月16日生まれ )
フランスの人口統計学者、歴史学者、人類学者。
経済現象ではなく人口動態を軸として人類史を捉え、ソ連の崩壊、英国のEU離脱や米国におけるトランプ政権の誕生などを予言した。
 
2002年9月にガリマール社から出版された議論を呼ぶパラドックスな本「Empire et c’est sur la décomposition du système américain」を契機としたニコラ・デモラン(Nicolas Demorand ジャーナリスト とのインタビューです。
200212月にアップされました。20年以上昔のものですのでロシア=ウクライナ戦争や台湾有事の予測など新しい話題は登場しません。トッドが昔から関心を抱いているテーマが聞けて面白い。トッドも若々しく顔に目立つ程の皺一つ見えません。
 
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エマニュエル・トッドがアメリカの衰退と日米欧の三極体制について語る

この本の主題は米国と世界との関わり方の変化についてです。
米国は197080年代には経済的かつ軍事的に史上未曾有の強国であった。エネルギー面でも強国で、つまり米国は存立のために外部世界を必要とせずに済んだ。
 
その後次第次第に米国の国力は弱くなってはいくが、20世紀最後の10年は米国の絶頂期でした。ソ連も消滅していました。中東欧や地中海沿岸の独裁国家群も消滅し、独裁に対抗する自由世界の心棒としてのアメリカは道徳的にも優位性を保っていました。
一方ユーラシア旧世界はアメリカの援助なしでも立ち直れるかの様に見えていました。
軍事力は相対的に弱まり、空軍力は強力ではあったが世界支配に十分とは行きませんでした。航空母艦も12隻体制が維持できなくなり6隻体制に縮小されました。ですが世界中に散らばる米軍基地維持を正当化する「ソ連など全体主義国家から民主国を保護する」という理屈はまだ通用していたのです。
だが今やソ連という正面対抗勢力消滅に伴い、米国の関心は日本など旧勢力の復活阻止にも向けられる様になりました。日本など人口が半分しかないのに 米国と同じ生産力があったのだから脅威でした。
一方もう一つの怪物も出現しようとしていました。ヨーロッパです。80年代の経済学にとってアメリカ没落と日欧上昇の原因探しが中心課題でした。ヨーロッパにもアメリカを軽視する気風が戦後初めて再生し、米国を文化とは程遠い欧州移民の流れ者国家扱いする風潮が復活していました。
 
米国衰退の指標の一つである貿易収支については、米国の赤字は世界の黒字となるわけですから大して重要ではありません。実際ウクライナ など弱体国の収支が黒字転換を果たしているのです。
輸出品についてはカメラなどを含む情報産業で米国は出遅れてしまいました。国内所得格差は開くばかりでオリガルシー(寡頭政治 oligarchie)と呼ばれるほどです。
世界支配と言えば戦後最初の三極支配構造が米国、欧州、日本により形成されましたが、アメリカは自国主導で世界秩序を樹立するのではなく既存の勢力間の調整役に留まる。そして市場の世界化や自由取引をスローガンに掲げるようになりました。 (後略)
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