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EUの2035年からの内燃機関自動車販売禁止は不可能とフランス右派が断じる

“L’interdiction des voitures thermiques dès 2035 n’est pas réalisable !”

「内燃機関(moteur thermique)自動車は2035年には販売禁止になる!それは不可能だ。」 シャルル=アンリ・ゴロワCharles-Henri galloisが語る。

同氏は共和党右派に属しEUからの脱退をも主張する国家主権優先派であり、ニエーブル県から衆議院に立候補しているが、今回はフランス国営地方局南部ラジオ Sud Radio のインタビューに答えている。

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共和党右派シャルル=アンリ・ゴロワがEUの内燃機関自動車の販売禁止は不可能とインタビューで述べる

Q:昨日 (2022/06/08) の午後、ストラスブールの欧州議会は域内での熱エンジン自動車販売について2035年から販売を禁止するという決議を可決しました この内容は非常に厳しいもので、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジンそれにハイブリット自動車も含めてあらゆる熱エンジン自動車のEU内部での販売が禁止されます。実施前までには色々と困難な問題があるのでしょうが、ゴロワさんはこの決議案は実行可能だとお考えですか?

CHG:実行不可能なのは少し考えれば誰にでもわかる問題です。今現在ヨーロッパの電気自動車は2%です。これを100%までに増大させるわけですから、各種問題がありすぎです。

(1)電力問題
その際必要とされる電力はどう調達するのでしょうか? 自動車産業で働いているフランス人は100,000人に及びますこの人たちの雇用どう保障するのでしょうか? フランスは幸いにしてクリーンな原子力発電所をたくさん持っていますが、しかし例えばドイツのように原発がない、そして石炭火力は使わない、こういう国はどのようにして必要とされる電力を調達するのでしょうか?
(訳者注:06/20ドイツ国営ZDFテレビによれば、緊急時には石炭火力に頼るべく与党社会党内で検討されているとのこと)

ドイツはまだそれでも外国から燃料を輸入する資金力がありますからまだいい。これが例えば資金力の貧弱なスペインやギリシャやそういう国が、自国で使うべき電気自動車用の電力を外国に輸出するケースも考えられます。これは要するに大気汚染を1つの国から他の国に移転させるだけではありませんか。ヨーロッパ規模でのカーボンニュートラル向上にはつながりません。

(2)技術と必要インフラの問題
Q:電気自動車技術は実用に耐えられるところまで到達したのでしょうか?
CHG:一回充電で230km走ります。一方フランス人が友人を訪問する際の平均走行距離は190kmですから充電不十分です。インフラとしての充電ステーションも不足しています。各ステーションの最低レーン数も決まってはいません。一回充電に20分かかるとして、前に二台車が止まっていれば自分の車に充電するのに60分かかってしまいます。環境汚染問題について言っても充電済みのバッテリーをどう処分したらいいのかまだ決まっていません。

(3)フランスの技術力について
電気自動車部品の中で一番高価なのはバッテリーです。バッテリーは主に中国・アメリカ・日本等で製造されていて、フランスの技術向上には役立っていません。この問題でフランスが技術的に不利な立場にならないよう検討が必要です。

(4)国際政治の問題
今回ロシアのウクライナ侵略で分かったように侵略国家から部品を輸入する事はできなくなります。国際的な経済制裁の一環として輸入ストップがかけられるからです。その場合もし中国が台湾に侵攻したとした場合、中国からバッテリーを輸入することができなくなりますが、これへの対処が必要です。
今回のロシア産天然ガス輸入禁止問題に絡めて言えば中国が台湾に侵攻した場合、権威主義独裁2カ国が何らかの同盟関係にあるとすればロシア産天然ガスも使えなくなります。輸入禁止予防策が必要ですね。
(終わり)

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